後期高齢者医療制度の概要と保険料

こうした後期高齢者医療制度の問題が指摘されるようになり、厚生労働省では後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を進めています。


新しい制度のあり方については、厚生労働大臣主宰による、高齢者の代表、関係団体の代表、有識者からなる「高齢者医療制度改革会議」が設置されて検討されています。検討に際しての６原則は、後期高齢者医療制度は廃止する、民主党マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」として高齢者の新たな制度を構築する、後期高齢者医療制度の年齢区分の問題を解消する制度とする、市町村国保などの負担増に配慮した案とする、高齢者の保険料の急な増加や不公平の無いものにする、市町村国保の広域化につながる見直しにする、というもので、2011年8月には、制度基本骨格について中間まとめを公表し、更には国民の意識調査や地方公聴会を開催して、後期高齢者医療制度導入時の反省を基に、幅広く国民の意見を効くこととなったのです。


最終とりまとめは2011年12月の第１４回高齢者医療制度改革会議で行なわれました。こうして新たな制度の具体的な内容が決まり、制度の基本的枠組みとして、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険を国保に一本化すること、加入する制度を年齢区分ではなく、被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に加入、これら以外の地域の人は国保に加入し、現役世代と同じ制度とする点、などが確認されました。