後期高齢者医療制度の概要と保険料

後期高齢者医療制度の保険料ですが、被保険者となる後期高齢者は、各地の後期高齢者医療保険広域連合毎に額が設定されて賦課されています。しかし、各広域連合内が構成する市町村で高齢者医療費の額に大きな差が生じる場合などは、構成する市町村単位で不均一な保険料を設定することもあります。


今までは加入している保険制度や市区町村によって保険料額に差がありましたが、この制度では同じ都道府県で所得も同じ条件なら、原則的に同じ保険料になります。その賦課額は応益負担ということで、加入者全員が等しく負担しますが、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されています。ちなみに「所得割」とは所得に応じて負担する応能負担のことです。


又、保険料の軽減措置についても考慮されており、特に所得の低い人は、保険料の均等割額が世帯の所得水準を勘案して軽減されます。その軽減割合ですが、被保険者及び世帯主の総所得金額が33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下の場合には9割軽減、同様に33万円以下なら7割軽減、33万円+（24.5万円×世帯主以外の被保険者数）以下なら5割減、33万円+（35万円×被保険者数）以下なら2割軽減となります。


対象となる所得とは、収入額から公的年金等控除額や給与所得控除額などの必要経費を引いた金額で、65歳以上の公的年金の人なら更に15万円減額した金額が軽減判定の時の所得とされます。