後期高齢者医療制度の概要と保険料

高齢者の健康保険改善のために実施された後期高齢者医療制度ですが、いろいろと問題も指摘されました。もともと従来の老人保健制度の問題点として、75歳以上の医療給付費について公費5割と各保険者からの拠出金5割で運営していた中で、拠出金の高齢者と現役世代の保険料が区分されていないので、高齢者と現役世代の負担割合が不明確となり、更に加入する制度や市町村による高齢者保険料額に大きな差があった等の問題点があったのですが、後期高齢者医療制度では、これらの問題点を改善しようとしました。


そこで国保・被用者保険から分離区分した独立型の制度を創設して、高齢者と現役世代の負担割合を明確にして、圧程度は高齢者各人に保険料負担を求め、かつ同じ都道府県で同じ所得なら同じ保険料とすることで負担の公平化を図ろうとしたのです。


つまり後期高齢者の人も1割の保険料を負担する事となったわけで、この点をマスコミは「高齢者の負担が増加」として報道していました。しかし、現役世代が後期高齢者支援金分として4割を負担している事実も見逃せません。


現実問題としてこのままの医療制度を続けていると、サラリーマンの平均年収は年々下がっていっている状況からも、日本の医療制度や社会保険制度が危ういとも考えられたのです。又、今まで健康保険の負担がなかった扶養者（妻）にも負担が発生するので、高齢者側からも不満が出ました。